株式会社コプロ・ホールディングス

プレスリリース

2021年3月2日
Press Release

新型コロナにより建設エンジニアの51.3%が「働き方に影響があった」、「工事に影響があった」は43.8%、施工管理者は「現場への感染対策徹底」が負担に

コプロ・エンジニアードが全国の建設エンジニア772名にアンケート調査

建設業・プラント業を中心に全国で2,000名以上のエンジニア人材派遣を手掛ける株式会社コプロ・エンジニアード(代表取締役社長:清川甲介、本社:名古屋市、以下「当社」)は、当社に所属する全国の建設エンジニアを対象に2021 […]

建設業・プラント業を中心に全国で2,000名以上のエンジニア人材派遣を手掛ける株式会社コプロ・エンジニアード(代表取締役社長:清川甲介、本社:名古屋市、以下「当社」)は、当社に所属する全国の建設エンジニアを対象に2021年1月12日から1月31日までにWebアンケート調査を実施し、男女772名から回答を得ました。その結果から、新型コロナウイルスの感染拡大により「働き方に影響があった」と回答したエンジニアは51.3%とおよそ半数でした。また、施工管理者のうち「工事に影響があった」と回答したのは43.8%。施工管理者は「現場への感染対策徹底」や「コミュニケーションをとりづらい」などが負担になっていることが分かりました。

 

他業種との比較について考察します。建設業は工事現場があるため、例えばテレワークを実施できる範囲が限られます。また、建設工事は公共性があり、工期の延期が難しい場合もあります。そのため、新型コロナ感染拡大の中でも、建設現場では感染対策の徹底をして工事を継続することが多く、他の業種に比べて影響が限定的だったと考えられます。また、建設業の人材需要は継続して旺盛であったこともあり、派遣エンジニアの労働条件への影響は軽微だったと考えられます。

 

<調査結果のサマリー>

新型コロナウイルスの感染拡大による働き方等への影響 ・「働き方等に影響があった」と答えた建設エンジニアは51.3%。

・主な自由回答は、「在宅勤務」42.9%、「オンラインで打合せ」26.3%、「一時的な出勤停止」21.7%。

新型コロナウイルスの感染拡大による工事への影響 ・「工事に影響があった」と答えた施工管理者は43.8%

・主な自由回答は、「工事の進捗の遅れ」41.3%、「予定されていた工事の延期(起工の遅れ)」32.3%、「資材の入手が困難になった」26.5%。

施工管理者が新型コロナウイルスの感染拡大で苦労したこと ・主な自由回答は、「現場への感染対策徹底」19.8%、「マスクや手洗い・消毒・換気・検温の手間」18.7%、「コミュニケーションをとりづらい」17.6%。

 

●新型コロナウイルスの感染拡大による働き方等への影響

当社の派遣エンジニア全員(施工管理者、CADオペレーター、設計、積算、安全管理、事務など)の中で、働き方に何らかの影響があったと回答した人は51.3%でした。

働き方等への何らかの影響があった人のうち多かった回答は、「在宅勤務」42.9%、「オンラインで打合せ」26.3%、「一時的な出勤停止」21.7%、「時差通勤」18.7%、「残業が少なくなった」18.2%でした。

 

●新型コロナウイルスの感染拡大により工事への影響があったのは43.8%

現場監督を務める施工管理者の中で、新型コロナウイルスの感染拡大によって工事に何らかの影響があったと回答した人は43.8%、半数以上の56.2%は「特に影響なし」と回答しました。

工事に何らかの影響があったと回答した人のうち、具体的な影響として多かった回答は、「工事の進捗の遅れ」41.3%、「予定されていた工事の延期(起工の遅れ)」32.3%、「資材の入手が困難になった」26.5%、「感染防止対策が工事関係者に負担をかける」25.6%でした。

 

●施工管理者が新型コロナウイルスの感染拡大で苦労したこと

施工管理者が新型コロナウイルスの感染拡大によって苦労したことについて多かった回答は、「現場への感染対策徹底」19.8%、「マスクや手洗い・消毒・換気・検温の手間」18.7%、「コミュニケーションをとりづらい」17.6%、「工程の遅延・延期・見直し,資材調達」12.1%でした。

 

自由回答の主な内容は次の通りです。

 

<施工管理者が新型コロナウイルスの感染拡大で苦労したことの自由回答の主な内容>

●現場への感染対策の指示・徹底

・マスク着用が定着するまでの指導が大変でした。

・息が上がるような作業でも作業員達のマスクの着用を徹底させないといけない。

・夏場は特にマスクをすると熱中症になりやすくなった。

・毎日の検温を促したりしなければならない。

 

●マスクや手洗い・消毒・換気・検温の手間

・マスク状態での階段の登りおりはきつい。

・マスクを着用しなくてはならないが、眼鏡も着用する必要があり、曇ってしまわないように、マスクの選定調達に苦労しました。

・工事での建物内外の行き来で毎回検温をしなければいけない。

 

●コミュニケーションをとりづらい

・マスク着用により声が聞き取りにくくコミュニケーションが取りづらい。

・朝礼廃止による流れの把握の難しさ等コミュニケーションが取りづらく感じた。

・朝礼などの打ち合わせに参加する機会が減り情報源が減った。

・職人さんたちとの飲み会は、コミュニケーションをとる為に大切な機会だと思いますが、コロナの影響で少なくなっている。

・在宅勤務が増えたのでコミニケーションが以前に比べ取りにくくなった。

 

●工程の遅延・延期・見直し

・一時休工により、工程の組み直しと、職人の手配調整が必要になった。

・何度も工程の見直しをした。

・資材が入荷出来ず止む終えず工期を次回へ繰り越した。

 

●感染への不安 ・現場の防衛策がとても弱い。

・現場に出入りしていた業者の方から陽性者が出た際に、どうしても同業社の方を避けざるを得ない。

・複数の現場に向かう場合、移動が多い人間は煙たがられてしまうのでは?といった考えになってしまう。

 

●作業が増えた

・緊急事態宣言が出たときに、お客様に提出する書類が増えた。

・他のメンバーが濃厚接触になり、2週間一人で現場を回しました。

・派遣業務以外の仕事を振られる。

 

●三密対策

・3密になりやすい環境を3密にならないようにする対策が苦労した。

・なるべく室内ではなく車でお弁当を食べている

 

●通勤・時差出勤

・最初の緊急事態宣言のときは電車やバスの本数が減り、通勤がギリギリの時間になってしまった。

・朝礼での密を避けるため、朝礼も分割、朝が早くなったり、遅くなったりと変則的になった。

 

●従業員の体調管理

・マスクを付けてヘルメットを被るため、顔色を伺いにくい状態。

 

 

【参考】新型コロナウイルスの影響について他業種との比較(政府の調査より)

新型コロナウイルスの感染拡大による、建設業と他の業種の影響の違いを、働き方への影響(テレワーク実施率)、企業の業績への影響、企業の求人への影響、の3点から比較します。

 

<働き方への影響(テレワーク実施率)>

新型コロナウイルス感染拡大による、働き方への影響を表す代表的な要素として「テレワーク実施状況」を業種別に確認します。内閣府の「新型コロナウイルス感染症の影響かにおける生活意識・行動の変化に関する調査」(令和2年6月21日)によると、建設業のテレワーク実施率は35.2%で、全体平均の34.6%と同程度です。テレワークを導入しやすい業種と、そうでない業種があり、業種によって実施率に大幅な違いがあります。

出典:内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響かにおける生活意識・行動の変化に関する調査」令和2年6月21日(調査は令和2年5月25日~6月5日)、グラフの一部を当社加工

 

<企業の業績への影響>

出典:財務省「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響とその対応(財務局調査)」

令和2年8月4日(調査は令和2年6月中旬~7月下旬)、グラフは当社作成

新型コロナウイルス感染拡大による業種別の企業の業績への影響を確認します。財務省の「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響とその対応(財務局調査)」(令和2年8月4日)によると、業績が減少した割合は、製造業は54%、製造業平均は78%、非製造業平均は72%であり、建設業は他の業種に比べて、業績への影響が限定的だと言えます。

 

<企業の求人への影響>

当社に所属する派遣エンジニアは、当社に常時雇用されたうえで、主に建設業の工事現場や事務所などに派遣されます。そのため、その労働条件は建設業の人材需要の影響を受けます。そこで、新型コロナウイルス感染拡大による業種別の求人への影響を確認します。厚生労働省の「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」(令和3年1月29日)によると、有効求人倍率(パート含む)について、2019年12月を基準とした2020年6月と2020年12月の増減率は、製造業平均やサービス業平均はともに減少していますが、建設業はともに増加しています。従来から建設業は少子化の影響をうけて人手不足が続いてきましたが、コロナ禍で外国人の労働力を確保しにくくなったこともあり、依然として人材不足が続いています。そのため、当社の派遣エンジニアの労働条件も比較的良好な状態を保つことができていると言えます。

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」(令和3年1月29日)、グラフは当社作成

 

●調査実施:コプロ・エンジニアードについて

株式会社コプロ・エンジニアードは、2006年に名古屋市で創業し、主に建設業界やプラント業界へのエンジニア派遣(常用型派遣)を手掛けています。旺盛な建設・プラントエンジニア派遣の需要を受けて成長を続けており、2021年2月現在、全国19の支店で2000名以上のエンジニアの人材派遣を行っています。親会社の株式会社コプロ・ホールディングスは2020年9月11日に東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に市場変更しました。